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財務省と結託するマスコミ各社の寿命も短い !!

政治・経済➡嘘八百で殿様業務を継続したい財務省が
尚もマスコミと結託か !

 このデタラメを何とか解消させるためには、財務省解体しかない。

 財務省の拠り所は、財政法であり「赤字国債発行禁止」を宣言している法律。

これは、戦後の米国占領下で現在の憲法が制定される中で、制定されたもの。

それは、米国側が日本に赤字国債発行を容認すれば、再び米国を攻撃する武器

弾薬を調達して米国に襲い掛かる懸念を抱いていたからであり、日本を弱体化

させる為の目的を秘めた財政法なのである。しかし、米国は、既に挑戦戦争に

際して赤字国債発行を容認して自衛隊設置により米国を支援する様に仕向けた。

 だが、戦後75年を経過したにも関わらず財務省は、この財政法を楯に赤字

国債発行を拒否し続ける事で、省庁の中の省庁としての位置づけをゆるぎない

ものとして来た。

 しかし、このコロナ禍で100兆円超の赤字国債を発行したにも関わらず日本

経済は、破綻するどころか、国債金利も上がらず寧ろ異次元の金融緩和が継続

されている。それは、日本銀行が金利コントロールをしている一面がある。

 だが、如何に日本銀行が金融緩和で頑張ったとしても世界的国債流通市場で

日本経済が破綻するならば、10年物の日本国債の利率は、跳ね上がってしまう。

ところが、一切、利率が上昇する兆しすらない。

 つまり、財務省が主張している「国債を1000兆円超も発行して孫子に借財

の負債を残す事になるから、赤字国債発行は、まかりならない」としてきた主張

が全くの嘘八百である事が露呈してしまい、単に財務省の存在を高め維持する

目的である事も明らかになった。

 なぜなら、国債発行により償還期限が到来した時には、借換債を政府と日銀で

交わすだけで何千兆円であろうとも一切現金払いの必要性がないからである。

 そのメカニズムをマスコミも報道しないし、財務省は、「国民に知らしむべからず」

として、今日に至っている。

 こうした輩達が東大卒業・公務員試験甲種合格の面々が仕切っている事を知るに

つけ、矢張りそうした虫が集くっている以上、早期解体が必須である事を指摘せざる

を得ない。

 同時に各社マスコミは、そうした事を一切報道しない。なぜなら、報道すれば、

たちどころに税務調査等で財務省から嫌がらせをされるからに他ならない。

 こうした現実を直視すれば、そうした国民に真実を伝えないマスコミは、正に

マスゴミと言われるに等しく、やがて、寿命が尽きる事が予見される。

 現にマスコミにCMスポンサーとして来た企業が既に軸足をネットに移しつつあり

各社マスコミの業績は、赤字に転落する企業が続出している。同時に視聴者も

薄々感じ始めフェイクニュースのオンパレードに洗脳されている事を覚醒したために

テレビ視聴率は、低下の一途にある。

 つまり、テレビ番組そのものがスポンサーの意向又は財務省の意向のままに

制作されている事が明らかになったからである。
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by warau_1 | 2022-05-27 23:38 | 政治・経済・時事